個人所得指標

地域間の所得格差がひと目でわかる

個人所得指標

「個人所得指標」は、総務省自治税務局による市町村税課税状況等の調査を元に、都道府県・市町村ごとの課税対象所得額、納税義務者数から割り出した、地域の所得水準の高さを比較できるよう指標化したデータベースです。

  • 個人所得指標_世帯当り所得
  • 個人所得指標_項目の選択
データ発売元 株式会社ゼンリンジオインテリジェンス
提供形式 CSV形式
提供地域 全国版、地方別版
データ属性 都道府県別

人口一人当り所得指標(全国平均=100)、納税義務者一人当り所得指標(全国平均=100)、人口一人当りの所得、納税義務者一人当りの所得、世帯当り所得、納税義務者数、課税対象所得額、所得シェア(購買力)(全国計=1000)、小売シェア(販売力)(全国計=1000)、小売業秘匿、小売業年間販売額、人口、世帯数

市町村別

所得指標(全国平均=100)、所得指標(県内平均=100)、人口一人当りの所得、納税義務者一人当りの所得、世帯当り所得、納税義務者数、課税対象所得額、所得シェア(購買力)(県計=1000)、小売シェア(販売力)(県計=1000)、小売業秘匿、小売業年間販売額、人口、世帯数

元データ

平成22年度市町村税課税状況等の調査(総務省自治税務局)

住民基本台帳(平成22年3月31日現在)

平成19年商業統計表

価格(税別) 全国版 \40,000(同一企業内フリーは\80,000)
北海道版 \16,000(同一企業内フリーは\32,000)
東北版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

関東版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

北陸版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

中部版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

近畿版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

中国版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

四国版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

九州版

\16,000(同一企業内フリーは\32,000)

上記金額には消費税は含まれておりません。請求時に所定の消費税を加算して請求させていただきます。
更新頻度 1年に1回
備考

ポリゴンデータは含まれておりません。

「市町村別」には、政令指定都市(東京23区を除く)については区部のデータは含まれません。


地方区分は以下となります。

北海道…北海道

東北…青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東…茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

北陸…新潟、富山、石川、福井

中部…長野、岐阜、静岡、愛知、三重

近畿…滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国…鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国…徳島、香川、愛媛、高知

九州…福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄